物流倉庫でリチウムイオン電池が発火したら?保管中の火災リスクと対策

物流倉庫でリチウムイオン電池火災に備えるには?
物流倉庫では、モバイルバッテリーや家電、電子機器、電動工具など、リチウムイオン電池を搭載した商品を保管することがあります。
また、保管している商品だけでなく、倉庫内で使用する業務用機器などにリチウムイオン電池が使われているケースもあります。
では、倉庫内で保管している商品やバッテリーから突然、発熱・発煙・発火したらどう対応しますか?
リチウムイオン電池は、外部からの衝撃や高温、内部の不具合などによって異常発熱し、発火につながる場合があります。
さらに物流倉庫には、多くの商品や梱包材などが保管されています。そのため、リチウムイオン電池そのものへの対策だけでなく、万が一発火した場合の初期対応まで事前に考えておくことが重要です。
この記事では、物流倉庫で考えておきたいリチウムイオン電池の火災リスクと、保管中に発火した場合の備えについて解説します。
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物流倉庫にはリチウムイオン電池を搭載した商品がある
リチウムイオン電池というと、モバイルバッテリーを思い浮かべる方も多いかもしれません。
しかし実際には、スマートフォン、ノートパソコン、コードレス掃除機、電動工具、電動アシスト自転車など、さまざまな製品に使用されています。
総務省消防庁も、リチウムイオン電池を使用した身近な製品として、スマートフォンやモバイルバッテリー、ノートパソコン、電動アシスト自転車、コードレス掃除機などを挙げています。
そのため、リチウムイオン電池そのものを保管する倉庫だけでなく、リチウムイオン電池を内蔵した商品を取り扱う物流倉庫でも火災リスクを考えておく必要があります。
さらに、倉庫で使用する業務用機器や電動工具などにバッテリーが使われている場合もあります。
まずは「倉庫内のどこにリチウムイオン電池があるのか」を把握することが火災対策の第一歩です。
リチウムイオン電池はなぜ発火することがある?

リチウムイオン電池は、小型・軽量でありながら大きな電力を蓄えることができる一方、強い衝撃や高温、内部の不具合などによって異常発熱や発火につながることがあります。
東京消防庁では、リチウムイオン電池関連火災の要因として、分解や衝撃、充電方法などの使用上の問題のほか、製品の欠陥によって出火するケースもあるとしています。
また、リチウムイオン電池では、内部の温度が急激に上昇する「熱暴走」が発生することがあります。
物流倉庫では多数の商品を取り扱うため、一つひとつのバッテリーの状態を常時把握することは簡単ではありません。
だからこそ、発火を防ぐための対策だけでなく、万が一発火した場合にどう対応するのかまで考えておくことが重要です。
※リチウムイオン電池の熱暴走や消火方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
▶ 「リチウムイオン電池火災の消火方法に新たな選択肢が登場。消火器具『LionEX(ライオネックス)』とは?」
物流倉庫で考えておきたい保管中の火災リスク
流倉庫でリチウムイオン電池火災への備えを考える際には、「電池を保管しているか」だけではなく、どのような状態の商品やバッテリーが、どこに存在しているのかを確認することが重要です。
例えば、次のような場面が考えられます。
■ リチウムイオン電池を搭載した商品を棚やラックで保管している
■ 入荷・荷役・出荷などの工程で商品が落下したり衝撃が加わったりする可能性がある
■ 倉庫内で使用するバッテリー搭載機器を充電している
■ 返品された商品や不良品を一時的に保管している
■ 膨張や変形などの異常がある商品が持ち込まれる
■ リコール対象の商品が含まれている可能性がある
特に注意したいのが、返品品・破損品・不良品など、通常の商品とは状態が異なるものです。
正常な在庫と同じように扱うのではなく、異常のある商品を発見した場合に「誰へ報告するのか」「どこで管理するのか」など、社内で対応方法を決めておくことも重要です。
実際に倉庫内でリチウムイオン電池から出火した事例も
東京消防庁は、倉庫内で充電中だった電動工具用のリチウムイオンバッテリーから出火した事例を紹介しています。
この事例では、バッテリー内部の異常によって出火し、倉庫の一部が焼損。管理事務所にいた従業員が粉末消火器による初期消火を行っています。
東京消防庁は、倉庫にはさまざまな物品や資器材が多く保管されているため、いったん出火すると多量の可燃物に燃え広がる危険性があるとし、火災を早期に発見し、初期消火を実施する体制を整えておくことが重要としています。
物流倉庫では、リチウムイオン電池そのものの火災だけでなく、周囲の商品や梱包材などへの延焼まで想定して備える必要があります。
保発熱・膨張など異常のあるバッテリーを発見したら?

物流倉庫で商品や業務用機器を確認した際、バッテリーに異常が見つかることも考えられます。
例えば、
■ バッテリーが膨張している
■ 本体が変形している
■ 異常に熱くなっている
■ 焦げたようなにおいがする
■ 異音がする
などです。
東京消防庁も、リチウムイオン電池搭載製品について、膨張、異音・異臭、充電不能、充電中の異常発熱などがあった場合には使用を中止し、製造事業者や販売店へ相談するよう案内しています。
物流倉庫では、異常を発見した担当者がその場で判断に迷わないよう、
「誰に報告するのか」
「その後どのように取り扱うのか」
「どこで管理するのか」
といった対応を事前に決めておくことが重要です。
もし物流倉庫でリチウムイオン電池が発火したら?
リチウムイオン電池から発煙・発火した場合、まず優先すべきなのは人の安全です。
総務省消防庁は、リチウムイオン電池搭載製品が激しく燃え出した場合、周囲に火災を知らせ、製品から離れて自分と周囲の人の安全を確保するよう案内しています。
実際の初期消火については、施設の消防計画や現場の状況などに応じて対応する必要があります。
物流倉庫では、火災が発生してから対応を考えるのではなく、
・どこで発火する可能性があるのか
・誰が119番通報するのか
・誰が初期対応するのか
・どの段階で避難するのか
・初期対応に使用する器具をどこに配置するのか
まで想定しておくことが重要です。
発火時の具体的な消火方法については、火災の状況や施設の消防計画などに応じた対応が必要です。リチウムイオン電池火災の消火方法については、こちらの記事で詳しく解説しています。
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物流倉庫では「発火した後」の備えも考えておく
リチウムイオン電池火災への対策というと、「発火させないためにどうするか」に目が向きがちです。
もちろん、適切な取り扱いや保管、異常品への対応、リコール情報の確認など、発火を防ぐための対策が基本です。
一方、多数の商品や資材を保管する物流倉庫では、万が一発火した場合に初期対応できる体制を整えておくことも重要です。
必要な消防設備を適切に備えたうえで、リチウムイオン電池火災への初期対応に使用できる器具を追加で準備しておくという方法もあります。
リチウムイオン電池火災への初期対応を想定した消火器具「LionEX」

こうしたリチウムイオン電池火災への備えとして選択肢のひとつとなるのが、消火器具「LionEX(ライオネックス)」です。
LionEX(ライオネックス)は、リチウムイオン電池火災への初期対応を想定した消火器具です。
特殊な液剤をバッテリーセルの隙間などに浸透させ、内部の熱源を冷却することを目的としており、
「急速冷却」
「バッテリー内部への浸透」
「再発火の抑制」
という特徴があります。
なお、LionEX(ライオネックス)は消防法上の「消火器」ではありません。
消防法などに基づいて必要となる消防設備の代わりではなく、必要な消防設備を備えたうえで、リチウムイオン電池火災への初期対応手段を追加するための消火器具という位置づけになります。
▶ LionEX(ライオネックス)の製品詳細はこちら
物流倉庫でLionEXの配置場所を検討するポイント
LionEXの導入を検討する場合、単に倉庫内の目立つ場所へ配置するのではなく、「リチウムイオン電池がどこにあるか」を起点に検討します。
例えば、
■ リチウムイオン電池搭載商品の保管エリア
■ 返品品・不良品などを管理する場所
■ バッテリー搭載機器の充電場所
■ 入荷・検品エリア
■ 防災・施設管理部門の周辺
などが検討対象として考えられます。
ただし、実際にどこへ配置するかは、倉庫のレイアウトや取り扱う商品、バッテリーの種類・量、施設の消防計画などによって異なります。
まずは倉庫内を確認し、
「どこにリチウムイオン電池があるか」
「どこで異常が発生する可能性があるか」
「発火した場合に誰が対応するか」
を整理したうえで、初期対応の動線と合わせて配置を検討することが重要です。
まとめ|物流倉庫ではLiB搭載商品の「保管中」まで火災対策を

物流倉庫では、モバイルバッテリーや家電、電子機器、電動工具など、さまざまなリチウムイオン電池搭載商品を保管する可能性があります。
また、商品だけでなく、倉庫内で使用している業務用機器などにもリチウムイオン電池が使用されている場合があります。
まずは、自社の倉庫内のどこにリチウムイオン電池が存在しているのかを把握することが重要です。
そのうえで、
異常品を発見した場合の対応
発火時の通報・避難・初期対応
初期対応に使用する器具の配置
まで事前に考えておくことで、万が一の火災に備えることができます。
株式会社斎藤英次商店では、リチウムイオン電池火災への初期対応を想定した消火器具「LionEX(ライオネックス)」を法人向けに取り扱っています。
物流倉庫でリチウムイオン電池火災への備えをご検討の企業様は、お気軽にご相談ください。
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