リチウムイオン電池火災の消火方法に新たな選択肢が登場。消火器具「LionEX(ライオネックス)」とは？
LiB火災に対応した消火器具LionEXが登場
スマートフォンやモバイルバッテリーだけでなく、電動工具、業務用機器、各種バッテリーなど、リチウムイオン電池を搭載した製品はさまざまな事業所で使用されています。
一方、産業廃棄物・リサイクル処理施設では回収物へのリチウムイオン電池の混入、工場や倉庫ではバッテリー搭載機器の使用・保管、建設現場では充電式電動工具の使用など、事業活動のさまざまな場面にリチウムイオン電池火災のリスクがあります。
実際、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）によると、2021～2025年の5年間に報告されたリチウムイオン電池搭載製品の事故は2,140件に上ります。
では、事業所でリチウムイオン電池が発火した場合、どのように備えればよいのでしょうか。
この記事では、リチウムイオン電池火災の特徴と消火方法を整理するとともに、リチウムイオン電池火災への初期対応を想定した消火器具「LionEX（ライオネックス）」について紹介します。
事業所のどこにリチウムイオン電池火災のリスクがある？
産廃・リサイクル処理施設
回収物へのLiB搭載製品の混入、選別・保管
工場
バッテリー搭載機器、設備、工具の使用・充電・保管
物流倉庫
LiB搭載商品の保管、充電機器・業務用端末の使用
建設現場
充電式電動工具、バッテリーの充電・保管
ホテル・宿泊施設
宿泊客が持ち込むモバイルバッテリー等
駅・空港
利用者が持ち込むLiB搭載製品、施設内機器
店舗・商業施設
LiB搭載商品の販売・保管、利用客の持込製品
オフィス
PC、スマートフォン、モバイルバッテリー等
リチウムイオン電池火災はなぜ消火が難しい？
リチウムイオン電池火災が一般的な火災と異なるポイントのひとつが、「熱暴走」が起こる可能性があることです。
リチウムイオン電池は、正極と負極、それらを隔てるセパレーター、電解液などで構成されています。物理的な損傷や過充電、内部短絡などによって電池内部で異常な発熱が起こると、その熱によって電解液や電極材料の分解が進み、さらに発熱するという連鎖反応が起こることがあります。これが「熱暴走」です。
熱暴走が進むと、電池内部では可燃性ガスの発生や急激な温度上昇が起こり、発火や破裂につながる場合があります。さらに、一度炎が収まっても内部に高温部分が残っていると、再び発火するおそれがあります。
そのため、リチウムイオン電池火災では、目に見える炎を消すだけでなく、電池を十分に冷却して温度を下げ、熱暴走の連鎖を抑えることが重要になります。
では、実際にリチウムイオン電池が発火したらどう消火すればいいのでしょうか？
リチウムイオン電池が発火した場合の消火方法
リチウムイオン電池が発火した場合は、まず身の安全を確保することが最優先です。火花や煙が激しく噴き出している場合は無理に近づかず、対応が困難な場合は119番通報してください。
東京消防庁では、リチウムイオン電池から火災が発生した場合、火花や煙の勢いが収まってから、消火器や大量の水で消火する方法を案内しています。
ここで重要なのが、前述した「熱暴走」への対応です。リチウムイオン電池は、炎が見えなくなっても内部に熱が残っていると、再び温度が上昇して発火する可能性があります。そのため、表面の炎を消すだけではなく、十分に冷却することが重要になります。
一方、工場や物流倉庫、産業廃棄物・リサイクル処理施設などの事業所では、電池の種類や大きさ、保管量、発火場所などによって、想定される火災の状況も異なります。
そこで、従来の消火方法に加えて、リチウムイオン電池火災の「冷却」に着目した専用の消火器具を備えておくという選択肢があります。
次に、リチウムイオン電池火災への初期対応を想定した消火器具「LionEX（ライオネックス）」について、その仕組みと特徴を見ていきます。
事業所では「発火した後」の備えも必要
火災対策を考える際は、「何を使って消火するか」だけではなく、「どこで発生する可能性があるか」「誰が初期対応するのか」「消火器具をどこに配置するのか」まで想定しておく必要があります。
例えば、産業廃棄物・リサイクル処理施設では回収物へのリチウムイオン電池の混入、工場や建設現場では充電式工具やバッテリーの使用・充電、物流倉庫ではリチウムイオン電池を搭載した商品の保管など、事業所によって想定される発火リスクや発生場所は異なります。駅・空港・宿泊施設・商業施設などでは、利用者が持ち込むモバイルバッテリーなども想定しておく必要があります。
特に、多数のリチウムイオン電池を使用・保管する施設や、不特定のリチウムイオン電池が持ち込まれる施設では、通常の消防設備に加え、リチウムイオン電池火災を想定した初期対応手段を検討することも選択肢になります。
リチウムイオン電池火災への新たな選択肢「LionEX」とは？
LionEX（ライオネックス）は、リチウムイオン電池火災への初期対応を想定した消火器具です。
リチウムイオン電池火災では、前述した「熱暴走」によって電池内部の温度が急激に上昇し、発火や再発火につながることがあります。LionEX（ライオネックス）は、こうしたリチウムイオン電池火災に対して、特殊な液剤による冷却によって熱暴走を抑えることを目的としています。
LionEX（ライオネックス）の特徴は、単に表面の炎を消すことだけを目的とするのではなく、液剤をバッテリーセルの隙間などに浸透させ、内部の熱源を冷却することです。製品資料では「急速冷却」「精密浸透」「再発火抑制」の3つが主な特徴として挙げられています。
1．急速冷却で熱暴走に対応
LionEX（ライオネックス）の液剤は、対象物の表面に広がりやすく、熱を効率的に奪うよう設計されています。リチウムイオン電池を冷却することで温度を下げ、熱暴走の連鎖を抑えることを狙っています。
2．バッテリー内部まで液剤が浸透
表面張力の低い液剤が、バッテリーセル間などの微細な隙間へ浸透します。表面だけでなく内部の熱源まで液剤を届け、冷却することを目的とした仕組みです。
3．再発火を抑制
リチウムイオン電池火災では、一度炎が収まった後も内部に熱が残り、再発火する可能性があります。LionEX（ライオネックス）は液剤の一部が残留することで温度の再上昇を抑え、再発火を抑制する持続的な作用も想定されています。
つまりLionEX（ライオネックス）は、「浸透させる → 冷却する → 温度の再上昇を抑える」ことで、リチウムイオン電池特有の熱暴走に対応する消火器具です。
LionEXは一般的な「消火器」と何が違う？
LionEX（ライオネックス）について知っておきたいのが、消防法上の「消火器」ではなく「消火器具」であるという点です。
一般的な消火器は、消防法に基づく消防用設備等として、建物の用途や規模などに応じて設置・点検・報告などが求められる場合があります。
一方、LionEX（ライオネックス）は消防法に規定される消火器には該当しないため、製品資料では「設置・点検・報告」の義務がある製品ではないとされています。
そのため、LionEX（ライオネックス）を設置すれば、消防法などで必要とされる消火器を設置しなくてもよいということではありません。必要な消防設備を適切に備えたうえで、リチウムイオン電池火災への初期対応手段を追加するという位置づけになります。
また、一般的な消火器とLionEX（ライオネックス）では、想定している火災や消火の考え方にも違いがあります。LionEX（ライオネックス）はリチウムイオン電池火災に特化し、特殊な液剤によってバッテリーを冷却し、熱暴走に対応することを目的とした消火器具です。
つまり、「一般的な消火器の代わり」ではなく、「リチウムイオン電池火災への備えを追加するための消火器具」と考えると分かりやすいでしょう。
LionEXにはどんな種類がある？
LionEX（ライオネックス）には、設置場所や使用シーンに応じて選べる4種類のラインナップがあります。
消火器具タイプは1L・2.5L・4Lの3種類。さらに、持ち運びやすい500mlのエアゾールタイプが用意されています。容量によって本体重量や放射距離、放射時間などが異なります。
| タイプ | 容量 | 重量 | 放射距離 | 放射時間 |
|---|---|---|---|---|
| エアゾールタイプ | 500ml | 540g | 2～4m | 28秒 |
| 消火器具タイプ | 1L | 1.9kg | 1～2m | 17秒 |
| 消火器具タイプ | 2.5L | 4.6kg | 3～4m | 53秒 |
| 消火器具タイプ | 4L | 6.3kg | 3～4m | 87秒 |
例えば、事業所で導入を検討する際には、単純に容量だけで選ぶのではなく、「どこでリチウムイオン電池を使用・保管しているか」「どのような製品を取り扱っているか」「発火時にどこから初期対応することになるか」などを整理しておくことが重要です。
産業廃棄物・リサイクル処理施設、工場、物流倉庫、建設現場、駅・空港、宿泊施設、店舗、オフィスなど、施設によってリチウムイオン電池の種類や使用・保管状況は異なります。設置場所や想定するリスクを確認したうえで、適したタイプを選択します。
なお、LionEX（ライオネックス）の消火器具タイプ・エアゾールタイプともに、製造日から5年での取り替えが推奨されています。
▶ LionEX（ライオネックス）の商品ラインナップはこちら
LionEXはどのような事業所に向いている？
リチウムイオン電池は、スマートフォンやモバイルバッテリーだけでなく、電動工具、業務用機器、各種バッテリーなど幅広い製品に使用されています。
そのため、リチウムイオン電池火災への備えが必要になる可能性があるのは、特定の業種だけではありません。リチウムイオン電池を使用・充電・保管する場所や、不特定のリチウムイオン電池が持ち込まれる場所では、LionEX（ライオネックス）のような初期対応手段を備えることも選択肢になります。
◆産業廃棄物・リサイクル処理施設
産業廃棄物や資源物を取り扱う施設では、回収物の中にリチウムイオン電池や、リチウムイオン電池を内蔵した製品が混入する可能性があります。回収・選別・保管などの工程で発火するケースを想定し、初期対応手段を検討しておくことが重要です。
◆製造工場
工場では、充電式電動工具や業務用機器、バッテリーなど、さまざまな場所でリチウムイオン電池が使用される可能性があります。使用場所だけでなく、充電場所やバッテリーの保管場所なども含めて、どこに発火リスクがあるのかを確認しておく必要があります。
◆物流倉庫
物流倉庫では、リチウムイオン電池を搭載した商品そのものを大量に保管する場合があります。また、倉庫内で使用する各種機器にもバッテリーが使用されるため、商品の保管場所や充電場所などを踏まえた火災対策が考えられます。
◆建設現場
建設現場では、ドリルやインパクトドライバーをはじめとした充電式電動工具が広く使用されています。工具を使用している場所だけでなく、予備バッテリーの保管場所や充電場所も含めて備えることが重要です。
◆駅・空港・宿泊施設・商業施設
駅や空港、ホテルなどの宿泊施設、商業施設では、施設側が管理する機器だけでなく、利用者がスマートフォンやモバイルバッテリーなどのリチウムイオン電池搭載製品を持ち込むことも想定されます。
不特定多数の人が利用する施設だからこそ、「どこで発火するか予測しにくい」という前提で、初期対応の方法や消火器具の配置場所を検討しておくことが重要です。
◆店舗・オフィス
店舗やオフィスにも、スマートフォン、ノートパソコン、タブレット、モバイルバッテリーなど、多くのリチウムイオン電池搭載製品があります。従業員が使用する機器だけでなく、販売・保管している商品や来訪者が持ち込む機器なども含めて考えると、リチウムイオン電池は身近なところに存在しています。
このように、リチウムイオン電池火災のリスクは業種によって異なります。LionEX（ライオネックス）の導入を検討する際には、「どこにリチウムイオン電池があるか」「どこで充電・保管しているか」「発火した場合に誰がどのように初期対応するか」を確認し、設置場所や製品タイプを検討することが重要です。
まとめ｜事業所のリチウムイオン電池火災対策に新たな選択肢を
リチウムイオン電池は、産業廃棄物・リサイクル処理施設、工場、物流倉庫、建設現場、駅・空港、宿泊施設、店舗、オフィスなど、さまざまな事業所で使用・保管されています。
リチウムイオン電池火災では「熱暴走」が起こる可能性があり、発火時には目に見える炎だけでなく、電池内部の温度を十分に下げることが重要です。
もちろん、LionEX（ライオネックス）を設置するだけでリチウムイオン電池火災への備えが完了するわけではありません。まずは自社のどこにリチウムイオン電池が存在し、どのような場面で発火する可能性があるのかを把握し、必要な消防設備や避難・通報などの対応方法を整えておくことが基本となります。
そのうえで、発火した場合の初期対応手段のひとつとして検討できるのが、リチウムイオン電池火災への対応を想定した消火器具「LionEX（ライオネックス）」です。
株式会社斎藤英次商店では、LionEX（ライオネックス）の販売代理店として法人向けに取り扱っています。
「自社にはどのタイプが適しているのか」「どこに設置すればよいのか」など、リチウムイオン電池火災への備えをご検討の企業様は、お気軽にお問い合わせください。
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