【調査データ】リチウムイオン電池製品の廃棄実態－約8割が火災事故を認知する一方、約3割が誤廃棄

リチウムイオン電池製品の廃棄実態（独自リサーチ）
こんにちは、斎藤英次商店マーケティングチームです。
結論から書きます。本調査では次の3つのポイントが明らかになりました。

・約8割が電池火災事故を認知
・充電製品の廃棄経験者の約3割が誤廃棄
・最大のリスクは「捨て方がわからない」

認知は進んでいる一方で、行動が追いついていない実態が見えてきました。

▶調査レポート（全図表・クロス集計付き）はこちら

さて、ここからが本題。斎藤英次商店の独自リサーチの結果をお伝えします。
リチウムイオン電池を内蔵した製品による火災事故は、ごみ処理施設や収集車で深刻な問題となっています。

特にモバイルバッテリーや小型家電など、リチウムイオン電池製品の誤廃棄が原因となる火災事故が全国で報告されています。

しかし、生活者はどの程度この問題を認知しており、実際の廃棄行動はどうなっているのでしょうか。

斎藤英次商店では、前回の記事『マンションのゴミ置き場で起きた“リチウムイオン電池”のヒヤリ体験』をきっかけに、関東圏の生活者246名を対象に「充電して使う製品の廃棄」に関するアンケート調査を実施しました。

その結果、

“認知は高いのに、行動は一致していない”

という興味深い実態が見えてきました。

電池火災事故の認知率は約8割

まず、リチウムイオン電池による火災事故の報道についての認知を調べました。

結果は次の通りです。

リチウムイオン電池による火災事故報道の認知調査

約8割の生活者が「電池火災」を認知していることが分かりました。

また、

・男性の方が認知率が高い

・年齢が高いほど認知率が高い

・20〜30代は非認知が比較的多い

という傾向も確認されています。

つまり、事故そのものの存在はすでに多くの人に知られていると言えます。
しかし問題は、その次の行動でした。

約8割が「電池内蔵製品」であることを認識

次に、所有製品に充電用電池が内蔵されている認識について調査しました。

リチウムイオン電池内蔵の認知調査

結果は

約8割強が「製品に充電用電池が内蔵されている」と認識していました。

つまり

・電池火災の認知

・電池内蔵の認識

どちらも比較的高い水準にあります。

充電製品の廃棄経験は4割

次に、実際の廃棄行動について調査しました。

充電して使う製品の廃棄経験を調査

結果は

約4割が充電製品の廃棄経験あり

となりました。

これはスマートフォン、モバイルバッテリー、小型家電など、生活の中でリチウム電池製品が広く普及していることを示しています。

廃棄経験者の約3割が「混ぜて廃棄」

さらに廃棄経験者に対して「他のゴミと混ぜて出したことがあるか」を調査しました。

結果は

約3割が混合廃棄経験あり

でした。

つまり、

電池火災の認知率は高いにも関わらず誤廃棄は一定割合で発生している

という実態が確認されました。

誤廃棄の主因は「判断のズレ」

誤廃棄の理由を分析すると、主に次の5つに分類されました。

1.認知不足

2.分類の誤認

3.行動負担

4.自己合理化

5.制度の曖昧さ

特に多かった回答は

「燃えないから不燃ごみだと思った」

という判断でした。

これは生活者の中に

「燃えない＝安全」

という日常的な判断基準が存在することを示唆しています。

最大のリスクは「わからない」

▶調査レポート（全図表・クロス集計付き）はこちら

また、

「将来どう処分するか」という設問では

・専用回収ボックス

・不燃ごみ

・わからない

が上位回答となりました。

さらに

まだ廃棄していない理由の1位も「捨て方がよく分からない」

でした。

つまり

「分からない」状態が誤廃棄リスクを高めている

可能性があります。