はじめに

近年、企業の間で「産業廃棄物の処理コストが年々増えている」という声が目立つようになりました。
製造業はもちろん、小売・物流・建設、さらにオフィスワーク中心の企業まで、規模や業種に関係なく同じ悩みを抱えているのが現状です。
 
以前は年間予算内で収まっていた産廃処理費が、気づけば月ごとに少しずつ膨らみ、年度末には「昨年より明らかに増えている」という企業も少なくありません。
廃棄物の量は増えていないのに支払い金額だけが上昇していく、そんなコスト増に頭を抱える担当者も多いでしょう。
 
実際、産業廃棄物処理は人件費・燃料費・設備維持費・法規制対応といった複数の外的要因の影響を受けるため、企業努力だけではどうにもならない部分も存在します。
しかし、背景を正しく理解すれば、どこにムダが潜んでいるのか、どこから着手すれば効果が出やすいのかが見えてきます。
 
本ブログでは、産業廃棄物の処理コストが上昇している理由を整理したうえで、今日から取り組める具体的な削減方法を解説します。
さらに、チェックリストも作成したので、ダウンロードして廃棄物のコスト削減に役立ててください。
 
 

産業廃棄物の処理コストが上昇する理由とは？

1.人手不足と人件費の上昇

産業廃棄物の処理には、収集運搬・分別・積み下ろし・中間処理など、人の手が介在する工程が非常に多く存在します。
一般的な物流のように機械化や自動化が進めにくい領域が多く、現場スタッフによる作業が欠かせない点が特徴です。
特に、廃棄物の形状や種類は排出事業者ごとに異なります。
 
そのため、人が動いて見て判断する工程が多く、産業廃棄物処理は他業界と比べても自動化が進みにくい構造になっています。
その結果、現場で働くスタッフやドライバーの人数やスキルが処理品質に直結し、人件費の変動がそのまま処理単価の上昇につながりやすいという業界特性を持っています。
 
 

2.燃料価格の高騰による運搬コスト増

産業廃棄物の輸送はトラックが前提となるため、燃料価格の高止まりは処理コストに直結します。
軽油などの価格が上昇すると、収集運搬のための走行コストが増えるだけでなく、遠方の処分場や中間処理施設へ運搬する際の輸送費も大きくなります。
さらに、都市部での渋滞や荷待ちによるアイドリングが増えると、無駄な燃料消費が積み重なり、結果として「収集運搬料」として請求に反映されることになります。
 
 

3.法規制・環境基準の強化と設備投資の増加

環境基準や法規制は年々確実に厳しくなっており、産業廃棄物処理業者はそれに対応するための設備強化や運用改善を求められています。
 
特に、環境負荷の低減が重視されている現在、以下のような大規模な投資や維持管理が不可欠になっています。
・焼却炉や破砕・選別設備の老朽化対策
・ダイオキシン対策などの環境設備の更新
・混合廃棄物の受入制限への対応（より高度な選別・保管管理）
 
これらは単なる修繕ではなく、法令遵守や環境基準をクリアするために定期的に行われる大規模な設備更新であり、莫大なコストがかかります。
また、最新基準に合わせた選別精度の向上や、保管スペースの安全管理強化など、運用面での追加負担も発生します。
結果として、処分業者が負担した設備投資費用や運用コストは、当然ながら処理単価や委託料に反映されるため、排出事業者が支払う処分費の上昇につながっているのが実情です。
こうした背景が積み重なることで、最終的には産業廃棄物の処理コスト全体が上昇しやすい状況になっています。
 
 
チェックリストはこちら
 
 

そもそも産廃の委託処理方法とは？

廃棄物担当に初めてなった方や産廃を委託する流れが分からないという方はこちらの「どこに頼む？どう進める？産業廃棄物処理の事例を紹介！」をご確認ください。
 
 

排出者側ができる産業廃棄物のコストを下げる方法

このように産業廃棄物の処理コストが上昇している背景には、排出事業者ではコントロールできない外部要因が多く存在します。
しかし一方で、排出者側の取り組み次第で削減できるコストもあります。
 
実際、多くの企業では日々の廃棄物の出し方や現場の運用ルールが最適化されておらず、本来払わなくても良い処理費を上乗せしているケースが少なくありません。
つまり、産業廃棄物の処分費は完全に固定されたコストではなく、工夫次第で確実に下げられる変動コストとも言えます。
 
ここからは、排出者側が今日から取り組める具体的なコスト削減方法について解説していきます。
 
 

対策1.産業廃棄物コスト削減の基本は分別の徹底

産業廃棄物のコスト削減を考える上で、まず避けたいのが混合廃棄物です。
混合廃棄物は処理単価が最も高くつきやすい品目です。
本来は古紙・金属・プラスチックなどに分ければ安く処理できるものでも、忙しいから、分別ルールが曖昧という理由で一緒に廃棄され、結果としてコストが無駄に増えているケースが非常に多く見られます。
 
まず取り組むべきは、現場で迷わない分別ルールを作り、運用できる状態にすることです。
混合廃棄物は手間を省いた分だけ処理費が高くなる構造なので、分別を強化すればコスト削減のインパクトが最も大きく現れる領域です。

 
 

対策2：産業廃棄物の収集運搬費を下げるための委託頻度見直し

産業廃棄物の収集運搬費は、量よりも回数で高くなりがちな項目です。
少量の廃棄物を毎月のように処分を委託している企業では、トラックを動かす回数が多くなるため、結果として運搬コストが割高になります。
例えば、100kgを毎月運ぶよりも、300kgを3ヶ月に1回まとめて運ぶ方が、単純計算で収集運搬料が1/3になります。
 
多くの企業は廃棄物そのものよりも、回収頻度を調整するだけで年間数十万円規模の削減が実現可能です。
特に倉庫や工場のように保管スペースを調整できる職場では、最も成果が出やすい施策といえます。
 
 

対策3：複数社見積で単価と処理内容を見直す

長年同じ業者に委託している企業ほど、今の単価が相場より高いのか安いのかを判断できず、結果として割高な処理費を払い続けているケースが多くあります。
特に最近は人件費・燃料費の高騰により、単価改定が頻発しているため、相場感を把握し直すことは必須です。
 
見直す際は、少なくとも2〜3社に見積を依頼し、下記ポイントを比較することが重要です。
・収集運搬料と処分料の単価
・処理方法（破砕・選別・リサイクルの割合）
 
また、極端に安い業者は不法投棄などのリスクもあるため、現地確認や許可証のチェックは必須です。
 
複数社から見積を取ることで、現在の委託料が適正かどうかを客観的に判断できるようになります。
単価だけでなくサービス内容も比較できるため、自社にとって最も合理的な選択がしやすくなります。
産業廃棄物処理業者の選び方に迷っている場合でも、複数社の見積比較は、判断材料を集めるうえで有効な手段です。
結果、必要な品質を維持しながら、過不足のないコストに見直すことが可能になります。
 
 

対策4～7

対策4〜7は下記チェックリストで詳しく紹介しています
 
チェックリストはこちら
ぜひご活用ください。
 
 

まとめ

産業廃棄物の処理コストは、業界全体の人手不足や燃料費の高騰、法規制の強化など、排出事業者ではコントロールしにくい要因によって上昇し続けています。
しかし、産業廃棄物のコスト削減は、日々の運用改善だけで十分実現できます。
「分別の徹底」「委託頻度の最適化」「複数社の比較検討」など、どれも特別な設備投資を必要としない取り組みです。
 
今日できる改善を積み重ねることで、年間コストに大きな差が生まれます。
自社の廃棄物の出し方や委託内容を一度見直してみるだけでも、無駄なく効率的な運用に近づけるはずです。
 
どこから手をつければよいかわからない場合や、より具体的な取り組みを知りたい場合は、下記より無料でダウンロードできますので、ぜひご活用ください。
 
チェックリストはこちら

よくある質問

Q. 産業廃棄物の処理費はどこから見直せばいいですか？

A. まずは分別と委託頻度の見直しが最も効果的です。

 

Q. 産業廃棄物の委託料を抑えたい場合、どこに相談すればいいですか？

A. 株式会社斎藤英次商店にお問い合わせを！