「年度」は4月始まりだけではない？決算月と棚卸と廃棄物

結論から言うと、我々、創業80周年を迎えた斎藤英次商店は廃棄物や資源循環のプロだということです。

「年度」が4月から始まることは、当たり前ですか？

日本において「年度」というと何月から何月を思い浮かべるでしょうか。「年度」というのは1年間の区切を示すただの単位です。まずは4月から始まり3月で末を迎える年度を思い浮かべるのが一般的だと思います。これは明治19年（1886年）に国の会計年度について4月1日から翌年3月31日という年度が採用され、今日に至ります。そこから行政のみならず、学校や企業活動などにも広く影響したことで、日本社会の一般的基準としても広く定着したそうです。

とはいえ日本には、米穀年度（11月開始）、学校年度（4月開始）、貿易年度（1月開始）や酒造年度（7月開始）など様々な「年度」が存在します。皆様ご存じ民間企業が税務や経営の単位として使用する事業年度もそのひとつですが、事業年度は個人事業主を除き（個人事業主については所得税法が所得税額等の計算を1月1日から12月31日の期間と定めている）、基本的には定款等で自由にその開始日と終了日を設定することができます。

自由な「年度」、あなたの企業の事業年度は？

では広く定着している4月1日から3月31日までを事業年度としている法人数はどのくらいでしょうか。少し前の数字になりますが次のような資料があります。

決算月	法人数	全申告法人に占める割合
1月	110,368法人	約3.6％
2月	198,161法人	約6.5％
3月	535,064法人	約17.7％
4月	207,892法人	約6.9％
5月	247,013法人	約8.2％
6月	291,067法人	約9.6％
7月	229,737法人	約7.6％
8月	261,798法人	約8.7％
9月	329,243法人	約10.9％
10月	155,662法人	約5.1％
11月	119,670法人	約4.0％
12月	317,140法人	約10.5％
年1回決算合計	3,002,815法人	約99.2％

出典：国税庁「令和6年度国税庁統計年報」

この国税庁の資料で見ると、一番多いのは3月決算で535,064法人です。2番目が9月決算で329,243法人。ちなみに当社斎藤英次商店は10月決算を採用しています。同資料によると10月決算の法人数は155,662で9月決算のおよそ半分くらいですね。

決算・棚卸で見えてくる不要品と廃棄物とは？

さて決算時に浮上する問題・課題のひとつが廃棄物ではないでしょうか。棚卸で見つかる製品・原材料などの滞留在庫、劣化・破損により流通に乗せられないもの、仕様やモデルの変更による不要品。さらに勤務・業務に必要な施設・設備においても破損や不要と判断されるものはあるでしょう。あるいは保管場所の確保など、会計的にも物質的にも対処しなければならない問題が廃棄物です。

次のようなものは棚卸で廃棄物になる可能性がありそうです。

商品・製品
- 売れ残り、返品商品、旧商品、展示品
原材料
- 樹脂、金属、木材、紙、薬品、食品原料
部品
- 旧型部品、交換部品、保守部品
包装資材
- 段ボール、緩衝材、パレット、フィルム
印刷物
- カタログ、パンフレット、帳票、ラベル
事務用品
- 文具、ファイル、制服、備品
電子機器
- PC、モニター、プリンター、周辺機器
設備・什器
- 棚、机、椅子、ラック、工具
危険物・特殊物
- 電池/モバイルバッテリー、蛍光灯、薬品、油類

全部まとめて廃棄できれば楽でいいのですが、全てを廃棄物として扱うとコストも馬鹿になりません。とはいえ自分たちでこれらを分別することは意外に難しいと思います。中には再生資源として利用できたり、リユース品として販売できたりといったそもそも廃棄物とそうでないものの分別があり、それから一般廃棄物と産業廃棄物、危険物などを分別します。そして大概、それぞれに専門業者がいるものです。

かくいう我々、斎藤英次商店もその専門業者のひとつです。だからこそ提案したいことがあります。廃棄物の分別から業者に声をかけてはいかがでしょうか。この世の中には、多様な素材が混在していてどう捨てるべきか悩むものの方がはるかに多いです。それらを一所懸命に調べて、対処できる業者を探すより、分別もできる業者を探して、任せる方が早いし間違いありません。
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9月は廃棄物の問合せが増える季節？

さあ、早めにお問合せや予約をしてしまいましょう。決算月の話を思い出してください。実は9月というのは意外と産業廃棄物に関する問い合わせが多い月なのです。全体2位の9月決算の法人に加え、全体1位の3月決算を選択している法人の中間決算は9月になります。全ての法人が中間決算している訳ではないですが、535,064法人のうちの一部は間違いなく加算され、更に10月の決算準備も加わります。他の月と比べて、かなり大きな数字です。

平時に依頼している業者でも「忙しくて断られた」「人手が足りず、断られた」と言って斎藤英次商店にお問合せされる企業様もいらっしゃいます。ひょっとしたら通常回収すらままならない、なんてこともあるかも知れません。

事前相談しても大丈夫なの？

要するに、廃棄物のことは廃棄物のプロに聞いた方が早くて正確だということです。そこには事業的にも社会的にも大きなメリットが存在します。再生資源として活用できるものは活用し、リユースできるものを選り分け、最終的に廃棄物処理せざるを得ないものだけを処分する。それは廃棄物の削減はもとより、持続可能な社会の構築にも必要不可欠な行動です。また専門業者への相談が結果として目に見えづらい社内工数や廃棄物処分費の削減というコスト抑制効果を生み出すのです。